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通信・放送分野における組織体｢メディア・コングロマリット｣に関する実証的分析
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/331
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/331cfd369c2-b212-4e17-8742-bec2543deaa5
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
k19-18_ueda.pdf (1.2 MB)
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| Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2009-03-14 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 通信・放送分野における組織体｢メディア・コングロマリット｣に関する実証的分析 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 情報通信法, 改正放送法, 認定放送持株会社, マスメディア集中排除原則, 範囲の経済性, 複数財モデル, トランスログ費用関数, アレン・宇沢の偏代替弾力性 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ページ属性 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | P(論文) | |||||
| 著者名(日) |
植田 康孝
× 植田 康孝× 田口 祥一 |
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| 著者所属(日) | ||||||
| 江戸川大学 | ||||||
| 著者所属(日) | ||||||
| 早稲田大学大学院 | ||||||
| 抄録(日) | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 2010 年の通常国会提出, 2011 年施行を目指す｢情報通信法｣によりメディア再編が予定されている｡これにより, これまでの縦割りのガバナンスを改め, コンテンツ, プラットフォーム, 伝送インフラという3 つのレイヤーによる横割りの事業を行うことが可能になる｡従来, 地上波テレビ, ラジオなどの異なるメディアを一企業内で兼営してきたが, 将来的にはむしろ中心的な持株会社を設置して, 傘下にグループ内の異なる企業を収め,｢メディア・コングロマリット｣を目指していこうとする動きが出てきている｡そこで本論文においては, 通信事業者と放送局が, それぞれの事業における最適な運営組織体として一体型から緩やかな連携組織体へ移行してゆくことの妥当性を検証するために, 固定系通信サービス事業と移動体系通信サービス事業間の, あるいはテレビ事業とラジオ事業間の範囲の経済性に関する実証的分析を行った(1)｡ | |||||
| 雑誌書誌ID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN10290072 | |||||
| 書誌情報 |
情報と社会 en : Communication & society 巻 19, 発行日 2009-03-14 |
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