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日本企業における国際的Ｒ＆Ｄ活動成果の輩出構造に関する分析
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/147
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/14713c1b515-fa8a-4d27-99be-c953b1535f23
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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日本企業における国際的Ｒ＆Ｄ活動成果の輩出構造に関する分析 (2.0 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2014-09-05 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 日本企業における国際的Ｒ＆Ｄ活動成果の輩出構造に関する分析 | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
安田, 英土
× 安田, 英土
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，日本で公開・公表された特許を日本企業による海外R&D 活動の研究成果として利用し，日本企業による海外R&D の研究成果輩出構造の解明を試みたものである。アンケート調査に回答を寄せた43 ヶ所海外R&D 拠点が出願人，あるいは拠点所属者が発明人となっている日本国内公開・公表特許について，2006 年から2009 年の間の出願件数をデータベースで検索した。この結果，日本国内公開・公表特許件数が0 件である拠点も存在したが，100 件を超す公開・公表特許を有する海外R&D 拠点も存在した。 一方，アンケート調査によって得られた変数を利用した研究成果輩出構造の分析によると，日本企業の海外R&D活動による研究成果輩出には，拠点側が現地技術資源を十分に吸収・活用する能力が必要であるとともに，日本本社側も現地のR&D 活動の内容を理解し，技術的な評価をできる能力が必要なことが示唆された。 |
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| 書誌情報 |
情報と社会 en : Communication & Society 号 21, p. 31-41, 発行日 2011-03-11 |
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| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 1341-5832 | |||||||||
