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日本企業が中国に設置した研究開発子会社の運営管理に関する検討
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/140
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/140a3ffbc08-0e3e-491b-bb6a-6c32470fba9c
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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日本企業が中国に設置した研究開発子会社の運営管理に関する検討 (645.8 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2014-08-27 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 日本企業が中国に設置した研究開発子会社の運営管理に関する検討 | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 研究開発の国際化｜経営の現地化｜新興国市場 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
安田, 英土
× 安田, 英土
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，日本企業が中国で行っている研究開発（R&D）活動の現地化について，現地法人代表者の現地化という観点から，その実態を明らかにしたものである。2004 年時点と2013 年時点のデータを比較することにより，時系列的な分析視点を取り入れた。中国で何らかのR&D 関連活動を行っていると推察される日本企業の現地法人数は，2004 年時点で159 社，2013年時点では415 社という結果であった。現地代表者名が判明している現地法人では，日本人代表者が大半であり，これは2004 年時点，2013 年時点両時点で大きな傾向の変化はない。業種別でも傾向に大きな変わりはないが，設立年別に見ると，古い拠点ほど，つまり現地活動年数が長い拠点ほど代表者の中国人比率が高まる傾向が見られた。部分的ではあるが，R&D 関連拠点でも段階的に現地化が進展している様子を確認できた。 | |||||||||
