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アイテム
日本国内における非営利団体の広報・PR 活動の現状と課題
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/119
https://edo.repo.nii.ac.jp/records/11906d97587-e861-47c3-970c-30159574fe49
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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日本国内における非営利団体の広報・PR 活動の現状と課題 (1.6 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2014-06-12 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 日本国内における非営利団体の広報・PR 活動の現状と課題 | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 広報・PR｜非営利団体｜企業社会責任｜ソーシャルメディア｜パートナーシップ | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
江間, 直美
× 江間, 直美
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 企業はいま社会責任の立場から取り組まなければならない社会課題が山積みとなっている。企業は，この社会課題の解決に向けた活動を行う上で，行政・自治体や非営利団体とパートナーシップを組む場合が多いが，どのような方法でステークホルダーとの間に良好な関係を構築すればよいのか判断に窮することも多い。特にステークホルダーとの問題意識や価値観の共有には広報・PR が不可欠であるがその基準もあいまいである。そこで本研究では，企業社会責任を遂行する上でパートナーとなる非営利団体側の広報・PR 能力を向上させることが各ステークホルダー間の相互連携を高めることになるのではないか，またパートナーの選定基準について双方が共通の認識を有することが重要なのではないか，との仮説から，非営利団体の広報・PR 活動の実態調査を行った。その結果，ソーシャルメディアが積極的に導入されていること，またその導入時期は民間企業とほぼ変わらないこと，さらに非営利団体が企業とパートナーシップを組む場合の選定基準が企業理念や経営ビジョン，また自組織と企業の事業内容の親和性であること，さらに人材・ノウハウ等の提供が期待されていることも浮き彫りとなった。 | |||||||||
