@article{oai:edo.repo.nii.ac.jp:00000738,
 author = {大内 田鶴子},
 journal = {江戸川大学紀要, Bulletin of Edogawa University},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 本稿は文部科学省の科学研究、平成28 年度(2016 年度) 基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「近隣住民ネットワークの国際比較研究」( 研究代表者大内田鶴子) によるイギリス調査から得た知見を整理したものである。
　本研究の目的は、地域社会の流動性と個人化が進行する中での、開放的で安定的・統合的な近隣組織のモデルを見出すことである。このため、日本の町内会という実態的住民組織を前提としつつ、近隣住民のネットワークを国際的視野から比較研究し、日本の近隣組織( 町内会) を継承して発展させるための論点を探ろうとしている。イギリスにはパリッシュ・カウンシルという伝統的な近隣組織( 地域議会) が存在しているが、近年自主的な復活の動きがあり、英国政府も地方自治法に位置付けて結成を奨励し始めた。この新たな動きについて得られた知見を可能な範囲で整理した。},
 title = {最小議会の研究　── 2016 年イギリス調査による社会学的試論 ──},
 volume = {27},
 year = {2017}
}