@article{oai:edo.repo.nii.ac.jp:00000655,
 author = {江間, 直美},
 journal = {江戸川大学紀要, Bulletin of Edogawa University},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 日本経済はいま失われた20 年から回復の兆しが見えてきている。しかし一方で，企業は社会責任の立場から取り組まなければならない経営課題が山積みのままである。企業は，この社会課題の解決に関わる経営行動を行う上で，ステークホルダーとの間で良好な関係を構築し，社会価値の向上と企業価値の最大化を目指すことになる。本研究では，企業が地球環境問題や生物多様性，社会貢献などの諸活動に取り組み，その内容を広く社会に開示しステークホルダーから理解を得る上で，広報部の組織体制とその取り組みが極めて重要である，との認識から，主要企業の広報部の組織体制と地球環境問題や生物多様性，社会貢献などの企業社会責任領域のメディア露出との相関分析を試みた。
その結果，主要企業の多くが過去5 〜6 年程度の間に広報部員を増員し，またメディア露出件数も全体的には増加傾向にある一方で，企業社会責任領域である地球環境問題や生物多様性，社会貢献への取り組みに関わるメディア露出件数は，逆に減少していることが浮き彫りとなった。地球環境問題を初めとする社会責任領域の報道が減少しているなかで，企業がさまざまなステークホルダーに働きかけ，社会価値の向上と企業価値の最大化を目指す上では，企業の環境CSR 関連情報のメディア露出の減少は，企業にとって逆に足かせとなりかねない。},
 title = {日本企業のCSR 活動とメディア露出に関わる現状分析―広報部の組織体制と環境CSR に関わるパブリシティとの相関を探る―},
 volume = {26},
 year = {2016},
 yomi = {エマ, ナオミ}
}