@article{oai:edo.repo.nii.ac.jp:00000362,
 author = {吉田 正人},
 journal = {情報と社会, Communication & society},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), ダム, 堰などの公共事業にあたって, 川辺川ダム, 長良川河口堰, 千歳川放水路など, 途中段階でその必要性や環境影響が問題となり, 大きな社会問題となる事例が増えている｡そのため, 公共事業の計画段階から, 市民の意見を聞き, 整備計画を策定するというプロセスが, 1997 年に改正された新河川法等に盛り込まれるようになった｡2001 年に国土交通省近畿地方整備局に設置された淀川水系流域委員会は, 学識経験者ばかりでなく流域住民の意見を反映させた河川整備計画づくりのモデルとして注目された｡しかしこのような公共事業をめぐる合意形成の場に関して, 再び暗雲が立ち込めている｡2006 年秋, 国土交通省は淀川水系流域委員会の中止を決め, 利根川流域に関しては淀川流域のような協議会方式ではなく, 学識経験者, 流域住民, 地元首長などから別々に意見を聞く機会を設けるというヒアリング方式で河川整備計画づくりを行うことを発表したからである｡
本稿では, 公共事業にあたって, 計画段階または途中段階で住民参加の合意形成の場を設置した5 ヵ所の事例を検証し, 公共事業をめぐる合意形成の場の成立要件, 合意事項の事業計画への反映の成否などを分析することによって, 合意形成の場のあり方に関する今後の課題を抽出することを試みた｡},
 title = {公共事業をめぐる合意形成の場のあり方},
 volume = {17},
 year = {2007}
}